観音寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
赤字経営になっても、身銭を切って消費税を納めざるを得なくなってしまうわけです。 私が聞いて驚いたのは、本市にもありますが、シルバー人材センターです。市に聞くと、市とは関係ない独立した団体ということですが、このシルバー人材センターの会員は請負などの契約で働いており、消費税法上は事業者と扱われるそうであります。そして、シルバー人材センターの利用料には消費税がかかるようになります。
赤字経営になっても、身銭を切って消費税を納めざるを得なくなってしまうわけです。 私が聞いて驚いたのは、本市にもありますが、シルバー人材センターです。市に聞くと、市とは関係ない独立した団体ということですが、このシルバー人材センターの会員は請負などの契約で働いており、消費税法上は事業者と扱われるそうであります。そして、シルバー人材センターの利用料には消費税がかかるようになります。
令和元年度の経常収支は、病院事業全体の総収益88億3,248万円余に対し、総費用は95億1,537万円余であり、この結果、６億8,288万円余の純損失が生じ、引き続き、赤字経営となっており、当年度未処理欠損金は、前年度繰越欠損金137億3,667万円余を合わせ144億1,956万円余となっております。
私は、道の駅は多くの利用者が訪れる施設として成功すれば、地域活性化につながるすばらしい施設であると、このように思っておりますが、一方で赤字経営となっている道の駅も多くあるのも事実であります。また、道の駅は海の近くであるとか、雄大な自然の中などのロケーションや、近くに大きな人口の多い都市があることなど、そういった立地条件がよければ成功する可能性が高まると思います。
平成30年度の経常収支は、病院事業全体の総収益78億2,401万9,000円に対し、総費用は86億8,272万9,000円であり、この結果、８億5,870万9,000円の純損失が生じ、引き続き、赤字経営となっており、当年度未処理欠損金は、前年度繰越欠損金128億7,796万5,000円を合わせ137億3,667万4,000円となっております。
これらの道の駅は、多くの利用者が訪れる施設として成功すれば、地域活性化につながる施設であることは十分理解しておりますが、このうち約３割の道の駅が赤字経営と言われております。また、たとえ黒字でありましても、自治体の支援を受けなければ赤字経営となるというところも多くあることから、これらを加えますと赤字経営の率はさらに増えるものと考えられます。
次に、赤字経営を脱却するために、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 最後に、教育についてお伺いします。 新学習指導要領で、小学校５・６年の外国語が教科化され、2020年度から始まる大学入学共通テストの英語では、話すを含む４技能をはかる試験が導入されることとなり、外国語教育は、大きな転換期を迎えているように感じます。
就任当時、全国の自治体病院は、勤務医不足と赤字経営によって、その存立が危ぶまれ、地域医療は崩壊の危機に瀕しており、その一方で、医療の質・透明性、そして、効率性という時代の要請が病院職員に意識の覚醒と行動の変革を迫り、医者のあるべき姿が厳しく問われておりました。当時の高松市立病院も例外ではなく、市立病院があるから安心して暮らせますと、市民から言っていただけるまでには至っていない状況でありました。
そして、何でもかんでも規制緩和、赤字経営であっても公共性を優先し、官が保護してきたさまざまな事業を、国民の利益や利便性を守ることより、資本のもうけを優先するために何でも民営化させる新自由主義は、国鉄、電電公社などの三公社五現業の民営化をしたことによる害悪は、郵政の民営化などを見ましても、大資本や外国の資本が喜ぶだけで、多くの国民には全く利益のないものとして証明されています。
昨年12月議会において、病院事業管理者は、一般会計からの長期借入金にまで至った市民病院の大幅な赤字の原因について、これまでの赤字経営に加え、内科医師不足や周辺の医療機関の新築・増築等により、患者の減少が続いていることなどから、資金不足が生ずる見込みとなり、一般会計からの資金借り入れを受けなければならない事態に至った。
これを受けて、さらに委員からは、競輪場の改修等について、修繕費用を回収する見込みが立たない状況であるならば、競輪場の存続には納得できないとの発言が、また、他の委員からは、公営ギャンブル自体に賛成ではないものの、競輪場自体が高齢者の憩いの場となっていること、また、場内に併設されているチータカ広場が親子連れや子供たちの安全な遊び場として活用されている現状を踏まえると、赤字経営に陥らない状況であれば、存続
そして、何でもかんでも規制緩和、赤字経営であっても公共性を優先し、官が保護してきたさまざまな事業を、国民の利益や利便性を守ることより資本のもうけを優先させるために何でも民営化させる新自由主義は、国鉄、電電公社などの三公社五現業の民営化の害悪は、郵政の民営化などを見ましても、大資本が喜ぶだけで、多くの国民には全く利益のないものとして証明されています。
また、高松市には、公的総合病院が８病院と他市に比べて倍以上という厳しい経営環境の中で、市民病院の赤字経営をどう改善するのか、お答えください。 戦後、復興とともに、人口増・合併等でスプロール化とあわせて、全国的に区画整理事業が実施され、高松市では1970年に南部第１及び太田第１の土地区画整理事業の都市計画決定を行い、以降、事業を実施しました。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番 ○副議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君） 一定の問題点も指摘したわけですが、まだ明確に構想が成ってない、導入促進の段階であるという点から限界はあると思いますが、最後に伺っておきたいのは、建設費用や、あるいはできた場合、以降、赤字経営になった場合、将来的に大きな財政出動が本市を含めた地方自治体
本市病院事業は、これまでの赤字経営に加え、ここ２年間は収支が悪化し、また、今年度においても一般会計から資金の貸し付けを受けなければ病院運営を維持できない危機的な事態に至っております。 それには、さまざまな要因がありますものの、私の市民病院経営に対する御懸念から、これまで再三にわたり、厳しい御意見をいただくこととなり、深く反省しております。
この間、市民病院の経営悪化について議会でもたびたび取り上げられ、直近の９月議会で塩谷病院事業管理者は、本市病院事業は平成24年度及び25年度において黒字化を達成したものの、ここ２年間は赤字経営となっていると答弁されています。
病院事業は、24年度及び25年度は黒字決算となりましたが、これまでの赤字経営に加え、26年度の地方公営企業会計制度の見直しに伴い、退職給付引当金等を特別損失として計上したことなどにより、御指摘のとおり、27年度末の未処理欠損金は89億7,000万円となっております。
収支予測から計算しますと、２９年度中に支出額が収入額を上回り、赤字経営となります。また、３１年度には、利益よりも内部留保資金が下回り、債務超過状況に陥る予測となっております。 １５ページをお開きください。香川県内の各水道事業ごとの料金を比較しております。現在の東かがわ市の水道料金は、県内最低廉でございます。
そうすると、市のかわりにごみ処理を行うエコマスター社に赤字経営を強いることは法律上できませんので、本事業を実施するために、事業計画変更はいたし方なく、三豊市に責任はないものと考えております。 次に、海外製品の購入と為替レートの御質問につきましては、先ほど時系列でお答えしたとおりでございます。三豊市に過失責任はないと考えております。
これが数年前には利用が大変減りまして、場合によってはもう電気を初めとした動力、水道も、いわゆる収支で言えば赤字経営になっていたということから、一旦、ここを休館しようではないかという話が浮き上がりました。その時点で、私として、これをぜひとももっと住民の方に知っていただきたいと。